Hope 希望 - 2

3月22日に書いた、Hope 希望 を多くの方によんで頂き、コメントやメッセージを頂き、本当にうれしい思いでした。ありがとうございます・・！たんなる一市民の私ですが、でも、再生可能な自然エネルギーの最先端国である北欧デンマークに住んでいることで見聞・体感出来ていることが、これからの日 本を考えていくうえできっと参考になることがあるはずと信じて書きました。日本ではまだ、自然エネルギーがどこまで現実的に実用されていて、世界では実は どんなに発展していってる、成長著しい産業かも知らぬがために、原発推進もいたしかたないと考える人も多くいると感じたとき、いてもたってもいられませんでした。ひとりの人間として、母親として、日本人として、自分に出来ることは何か、考え、書きました。こどもたちの目をまっすぐに見て、言えることを書きたいと思いました。

しかし、長文になってしまったため、改めて、文章を練り直し、要約し、よみやすく書き直す必要を感じたので、下記のとおり、書き直し、内容の補足もしました。

また、私の書いたことの転載は、どうかご自由になさって下さい。少しでも多くの方に知って頂けたら嬉しいです。頂いたコメントのお返事が遅くて申し訳ないです、でも必ずひとつずつコメント欄でお返事していきますね。

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1. 今から30年前に始まった脱原発・代替エネルギーの模索、成功

当時、資源を持たない国で、原発について、国民の世論が高まり、代替エネルギーが可能かどうか知ろうと国民が行動を起こし、結果1985年に脱原発し、以来一度も原発を使うことは議案にものぼらないくらい、代替エネルギーを発展させ、前進し続けている国があります。

30年前に、科学者の力も借りて考え、代替エネルギー構築の計画を立て、いまや、その計画を現実のものとしているどころか、計画以上に、自然エネルギーを発展させ、CO2も削減し、経済活動も発展させている国- 北欧デンマーク。

そして現在、デンマークでは、20％の電力を風力発電で賄い、21％をバイオマス(木屑、ワラ、堆肥など有機物を使用して作られた、CO2ニュートラルな燃料)による火力発電、21%をごみ処理場の熱を利用した発電で賄っています。

また、公のものとして国民全体で保有している送電網で国内全体がつながれている ことで、自然エネルギーによる電力が安定供給されています。また、23％の電力を国外へ輸出しています。

また、隣国スウェーデンはじめ、EUの原発保有国に対して、継続的に国家が外交圧力をかけ、原発の縮小・廃炉を要求しており、実際、2005年に、デンマーク国境近辺にあるスウェーデンの原発を廃炉させました。

デンマークは、EUのどの国民よりも、1ワットあたりの GDPが大きく、CO2消費量は1990年代よりも13.3%も削減していると同時に、経済成長も順調に伸びています。

2020年には39%の電力を風力発電で賄い、54%を再生可能エネルギーで賄うと予定し、また、2050年には化石燃料フリーの国となると、国家が宣言しています。

(出展: デンマーク環境白書 http://www.energinet.dk デンマーク国の所有するエネルギーリサーチ会社の公の資料です。)

この国がなぜ、どのようにして脱原発し、再生可能エネルギーを発展させてきたのか、そして小国であるデンマークの成功例は、日本に参考になるのか、詳細を述べます。

2. 原発と代替エネルギーの正しい知識を国民が得たことからの始まり

北欧デンマークでは、1980年代に、原発の設立に対して国民の議論が活発になされ、その結果、1985年、国会が、原発を持たないことを決議しました。また、1988年には、原発は違法と定めました。

1974 年に発足されたOOA (Organization il Oplysning om Atomkraft –原発情報組織)は、デンマーク国民の草の根活動から誕生しました。この組織は、国民が原発とエネルギーについて、正しい知識、問題点を知った上で、原発を受け入れるかどうかの判断を下すことが重要と主張し、3年間のモラトリアムを政府に要求していました。また、”原発？いりません。”と書かれたバッジやシールを配布し、1979-80年、ボランティアにより、国民の郵便受けに、”原発のないデンマーク”と題したリーフレットを配布しました。また、OOA は、科学者と協力し、脱原発・脱化石燃料の実現のために、具体的な代替エネルギーの研究計画を作成しました。さらに、原発建設の決定は行政ではなく議会が決定すべきと主張し、これが認められたことで、原発は政治的問題となったのです。

OOA–原発情報組織のシンボルマーク

様々な言語にスローガンの言葉、”原発？いりません。”が訳されました。

そして、一基たりとも原発を持たないと決断したこの国は、原発に代わるエネルギー開発に乗り出しました。

1979年、デンマーク国は、まだ発生期にあった風力発電を国が助成、投資することを決定。首都コペンハーゲンも、その投資の30％を担い、 VESTAS ヴェスタス社な ど風力発電の会社に多額の融資を提供しました。風力発電会社への投資を促す体制を整備、環境税(デンマークでは、ガソリンなどの化石燃料を購入する際など、環境税が付加されます)は研究所への出資にあてられました。

その結果、前述のように、現在、風力発電はデンマークの電力の20％を担い、風力発電産業は多くの職を国民に提供しています。またさらに、電力の21％をバイオ燃料(木屑、ワラ、堆肥など有機物を使用して作られた、CO2ニュートラルな燃料)による火力発電、21%をごみ処理場の熱を利用した発電で賄っています。デンマークの火力発電所は、97%の燃料をバイオ燃料(木屑、ワラなどを使用したバイオマスを原料にし、CO2ニュートラ ル)でまかなう最新型を稼動、さらに発展させています。また、風力発電の蓄電の研究も進められています。

また、2050年には化石燃料(石油、石炭などCO2を排出する燃料)フリーの国を実現しようと政策、科学技術を結集しています。

風力発電のような自然エネルギーの供給量は安定しない、というのは事実ですが、デンマークでは、国内全域の送電網(national grid)がつながっており、そのため安定した電力供給・電力の売買が可能になっています。20% の電力を風力発電でまかなっているデンマークですが自国が消費する電力の23%を国外へ輸出していること、また1988年以来、原発導入の議論自体が一度 もされていないことからも、電力不足という事態には陥っておらず、経済成長も順調であり、国民が、自然エネルギー推進を国策とすることに満足していること が分かります。

3. デンマークの自然エネルギー政策の成功を支えたことは何か

それでは、具体的には、どのようにして、デンマークは自然エネルギー推進の最先端国となったのでしょうか。デンマークの自然エネルギー政策の成功を支えたものをまとめると、下記のとおりです。

• 初期投資が高額であっても、安全なエネルギーという大きな対価を得るために辞さなかったこと。
  
  
• 自然エネルギーへの投資・運用費用は、効率的で使途が透明な税金、国家の全面的支援により可能だったこと。
  
  
• 政策・税制・法律の整備により、電力会社にとっても、エネルギー会社にとっても、消費者にとっても、自然エネルギーの利用をすると利益が出やすいようにしたこと。(税率の優遇、電力・エネルギー会社の義務を法制化など)
  
  
• 国中が送電網(national grid)でつながれ、、自然エネルギーによる電力の安定供給・売買が可能であること。
  
  
• 送電網(national grid)が公のものであるため国民の選択・意思がエネルギーの選択に反映されること。
  
  
• 国民の払う電気料金の50%以上が税金であり、その税金 から、送電網の管理・自然エネルギー推進を賄うと同時に、法人については税金を免除し、経済的影響を考慮していること。
  
  
• エネルギー・電力会社にCO2削減目標を国が設定。エネルギー・電力会社は、法人の顧客が効率的に節電できるよう、コンサルタントを提供。よって、1ワットあたりのGDPがEUで最も高いなど、効率的なエネルギーの使い方がよく考えられ、実施されていること。
  
  
• 電力会社について、 インフラという重要性を鑑みながらも、健全な自由競争にすることで独占形態の弊害を阻止し、国民は電力会社の選択ができること。また、個々の電力会社が利益優先に走らないよう、一定の管理・ 法規制のもとに国がおいていること。
  
  
• 新しい技術、体制づくりにオープンで柔軟な国民性。
  
  
• 腐敗のない政治・企業。(政治家になるのにお金がいらない。選挙運動は無料で行うことができる。
  
  
• 人権の尊重・デモクラシーが機能していること。国家が国民の代表であり、情報の統制が全くないこと。
  

自然エネルギーを、国を支えるメインのエネルギーとして広めるようにするためには、電力会社にとっても、エネルギー会社(太陽光パネル、風車製造会社、バイオ燃料開発会社など) にとっても、消費者にとっても、利益があるように体制を整えなければ、現実的に広めるのは難しいといえます。

そのため、デンマークでは、まず、自然エネルギーを開発・売買・利用する会社・消費者を優遇する税制を整えました。また、電力会社には、自然エネルギーによって生産される電力を一定量以上、売買することを義務づける法制を整備しました。

また、例えば風力発電について、日本では、低周波問題、鳥がまきこまれるなどの訴えで否定的な見方も存在するようです。しかし、デンマークではこのような弊害について耳にすることはありません。なぜなら、”自らのエネルギーは自らの手で”　という思想に基づき、住民が参画した形で、発電所建設がなされていることが理由として挙げられると思われます。また、あらかじめ、発電所に適した地域を住民の合意のもとに選ぶことにより、反対運動が行われるような場所には建設されないということも挙げられます。

また、デンマーク国民の支払う電気代は、電気会社ごとにも、電気の消費量の変動ごとにも異なります。国内最大のエネルギー会社であり、世界最先端の発電所を建設・ 管理し、自然エネルギー推進、CO2 削減を推進している、国有会社・Dong Energy ドン・エナジー社(もともとは、社名　"Dong"　とは、 Danish Oil and natural gas デンマーク石油・天然ガス、という名であることからも分かるとおり、化石燃料の会社でした。)以外にも、様々なエネルギー会社・電力会社があります。国民は、自分の好きな電力会社を選択することが出来ます。電力会社によっては、顧客全体の電力消費量が低いときには、電気代を安くし、顧客全体の電力消費量が多いときには電気代を高くすることにより、節電を推進して います。また、前述のように、送電網は国有のため、電力会社は自由に売電・送電をすることが可能です。

国有の送電網を管理する会社も国有であり、電気産業がリベラルに、独占企業などあらわれないように営まれることを推進し、かつ自然エネルギーの推進も担っています。管理費は、国民の電気代から賄われています。

電気代については、たとえば、我が家の電気代の一例(変動します)は、1.90DKK (デンマーク・クローネ)/1kwh。日本円にすると、2011年4月2日の為替では1キロワットにつき約30円です。税金の占める割合が約50%と大き く、その収益は、国有の送電網の管理・自然エネルギー推進を支えています。
ただし、会社など法人は、それぞれの法人によって異なりますが、電気代に付加される税金が免除されるため、一般の電気代の約半額を支払うことにより、優遇されており、経済活動が促進されるようになっています。同時に、エネルギー会社は、政府より、CO2 ・節電の目標値を義務付けられているため、大きな法人には指導し、協力してCO2削減・節電を進めています。

たとえば、デンマークの首都コペンハーゲンに ある遊園地、チボリ公園の電力は100%、自然エネルギーでまかなわれており、その推進はDong Energy ドン・エナジー社とともになされています。

デンマーク国民は、消費税25%を支払い、電気代には税金50%を支払い、電気代自体についても、EUの中でも最も高額を支払っています。しかし、この高い税率に反対することもなく、むしろ、政府が税率を下げようとしたときに国民が反対したほど、国民は、高額な税金を支持し、その見返りに満足しているといえます。

4.　日本との比較

人口550万人のデンマークと 1億2500万人の日本は全く異なり、風土も違うということは、傾聴に値します。しかしながら、デンマークがなぜ今のエコ発電を実現したかには、単に人口が少ないというだけではなく、国民の、自らのエネルギーは自らの手で、という意思が国を動かしたという背景があり、一主権国家が、やればできることを世界に示す意味(ショーケース)には計り知れないものがあると信じます。また、今、我が国が仮に地方分権を進めていく場合、九州約1300万人、北海道約550万人といった広域 の自治体が出来上がるとすると、基本的に外交と安全保障以外を自治体に任せているこの国のあり方に学ぶ点はあろうかと思います。

資源がなかった国・デンマークは、原発がなくとも、いや原発がないからこそ、真剣に代替エネルギーを、模索し、自然エネルギーを国の基幹産業に育て上げ、その財源を国民の税金で支えています。
また同時にCO2削減を達成し続け、経済を順調に成長させ続けています。
化石燃料にも、原発にも一切頼らずにエネルギーを持てる未来に既に1歩ずつ大きく近づいていっている国が実際に存在することは、日本の、世界の、大きな希望だと思います。

前述の"デンマークの自然エネルギー政策の成功を支えたもの" に箇条書きした点と日本を比較すると、日本では何が課題なのかヒントがあるように考えられます。国が違えば風土もおかれている外交関係も異なり、日本がデンマークの真似をただするのはもちろん不可能です。ただ、参考にできる点は必ずあると私は考えます。

たとえば、送電網の独占をなくし国民のものとすることで、国民の意思がエネルギー政策に反映されるような体制をつくること。電力会社の独占形態を見直し、健全な電力市場をつくること。

今まで東京電力は、電気料金から得た利益を使い、何のためか分からない不動産などの資産も増やしていました。電気料金から、不動産への投資や原発建設費を捻出するのではなく、自然エネルギー開発・発電所建設にあてていき、段階的にエネルギー・シフトしていくことは不可能ではないと考えられます。

また、経済活動が妨げられないよう、法人については、電気料金を個人より割安にすると同時に効率的な節電をはかっていくこと。

これらの案が考えられます。

放射能を大量に放出する危険がまったくない原発は、存在しません。
これは、最新型の原発設計者であっても、推進者であっても、認めるところです。
CO2を産出しない発電方法ではあっても、放射能を外部に放出する危険性があり、核廃棄物を産出する発電方法であるのが、原発です。ひとたび大事故が起きたら、テロが内部に入ったら、飛行機で激突されたら、手遅れな可能性があります。手遅れというのは、人々の生活・日常が根こそぎ奪われ、特に小さな命が危険にさらされるということを意味します。人間だけでなく、動物も、自然も、みんなです。

代替エネルギーへの転換は、一朝一夕にはいきません。でも、国民・こどもたちが安心して暮 らせる社会づくり、犠牲者を出さない社会づくりのために、命を大切にするために、努力する価値があってあまりあると私は考えます。

5.最後に - 私たちのこどもたちのために

デンマークでは、保育園でも、幼稚園でも、毎日、こどもたちは外でお昼寝します。雨の日も、雪の日 も。暑い夏は蚊帳のつけられた乳母車でおむつ姿で眠り、寒い冬はしっかりと防寒着にくるまれ、すっぽりとフードのかかったあたたかい乳母車に入れられて。お昼寝の時間には、ずらりとたくさんの乳母車が木陰に並びます。みな、外だと不思議にすやすやとよく眠ります。日本人の私は、最初とても驚き反発すらしましたが、2歳の息子が、じっと青空を見つめたり、雨の音に耳を澄ましたり、そよ風を感じながら、しだいにすやすやと穏やかに眠りに入り、目を覚ましたときも、しばらく小鳥の声を聞いて静かにしている様子を見て、だんだんとそんなデンマークの育児の様子に慣れていきました。こどもたちは、自然を感じながら遊び、眠るのが大好きなのだと感じます。

こどもたちが、安心して、外で、空や風を体で感じながら遊べること。
これは、こどもたちの、人間の権利であり、生きるために必要なことだと感じます。

この国では、こどもたちがこどもでいられることを人々が大切にし、より多くの人がしあわせに暮らせるよう、社会全体 で取り組んできた歴史があります。その背景には、人権の尊重、デモクラシーが国民に根付いていることがあります。また、小さな頃から、自分で考え、自分の 意思で、当事者として決断するよう教育することが、家庭でも学校でも行われていることを、この国に住んでみて実感します。

また、第一子誕生後62％の女性が キャリアを諦めてしまう日本と異なり、デンマークでは女性の社会進出が 大きくサポートされており、そのため、7つある政党のうち、中でも最も大きな政党を含む、3つの政党の党首が女性、議員の38％が 女性であること、18の 大臣のうち、気候と環境に関する省庁の大臣、防衛大臣を含む7人が女性です。まさに女性がデンマーク社会を引っ張っていっていること も、この国のありかたに貢献していると思うのです。 男性と女性ではやはり、観点が違うところが大きくあるのではないでしょうか。 38％議員の女性の中には、母親の人も多くいるでしょう。そのこともあり、短期的な見方ではなく、長期的に子どもたち の将来を考えた社会、政治がよりなされているのではと感じます。

人間社会にはどの国でも問題点、長所・短所があります。デンマークも無論そうです。
でも、この国が、より多くの人間・こどもたちが救い上げられるような社会を構築しようとしてきた先進国であることを、住んでいて実感します。エネルギー政策についても、そのことを感じます。
人権の尊重、自然をたいせつにすること。経済活動を伸ばしていくこと。
これらの両立は可能なはずだと、この国に住んで、私は知りました。

最後に、この言葉で、記事を締めくくります。

あなたのおこなう行動が、ほとんど無意味だとしても、
それでもあなたは、それをやらなければなりません。
それは世界を変えるためにではなく、
あなたが世界によって変えられないようにするためです。

非暴力、不服従を提唱し、その思想によってインドを独立へと導いた、マハトマ・ガンジーの言葉です。

一人の一市民の力は小さい。でも、あきらめてはそれまでです。
私は、こどもたちのためにあきらめたくないと思います。

災害が大きすぎ、被災地の方々の苦しみは想像を絶します・・、
その悲しみの前には言葉を失います。

原発のことをいまにわか勉強で語るより被災者の方々のことを考えるべきだとも思います。

でも、被災者の方々を支援することと、今回の原発事故をきっかけに日本のエネルギー政策を今こそ考えることは、少なくとも余力のある者には両立出来る、と私は思います。

日本で地震を体験していない私がいったい何を言えるのかとも考えました。でも、余力のある人間がたとえ遠回りの形であっても、出来ることは小さくても、行動を起こしていかねばと思います。

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この記事の参考資料は、下記の文献に拠ります。

TIMES タイムズ誌"Denmark's Wind of Change" デンマークの変化の風
デンマークの公機関、Energinet.dk 　2010年度環境白書
原子力資料情報室　”世界は脱原発へ向かう”　
発電所の写真提供　デンマーク Dong Energy ドン・エナジー社
日弁連会長声明　東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明